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外国人投資家による現地法人の設立や個人事業者登録が外国人投資促進法により外国人投資に認められるのに対し、韓国での支社設立は外国人投資として認められず、外国為替取引法が適用されます。

 


■ 外国法人の韓国支社の形態

外国企業が韓国に拠点を置く場合は、支店(Branch)、連絡事務所(Liaison Office)と大きく二つに分けられます。支店は韓国で収益を伴う営業活動を行いますが、連絡事務所は営業活動は行わず、業務連絡・市場調査・研究開発活動など営業以外の業務のみを行う点が大きく違います。連絡事務所は品質管理・市場調査・広告など、準備的・補助的業務を行うことはできますが、自社製品を直接販売する行為または在庫の保管などの営業活動はできません。

■ 外国法人の韓国支社設立の手続き