事業を目的とする外国人が韓国に進出できる方法は、大きく3つに分けられます。つまり、外国人(個人または法人)が現地法人を設立して韓国に進出する方法と、外国人法人が韓国に支店または連絡事務所を設置する方法です。

外国人、または外国企業の国内現地法人設立を通じた投資は、外国人投資促進法および商法の規定が適用されて内国法人と同様に扱われ、支店または連絡事務所を設置する場合には、最小資本金の要件は適用されないが、現地法人設立の場合には、外国人が１億ウォン以上を投資しなければならない。

外国企業が韓国で支店を設立する、あるいは国内法人に投資する場合は外国為替銀行の長に事業の種類などを申告しなければなりません。申告した内容に変更が生じた場合は、変更申告を行う必要があります。支店は韓国で収益を伴う営業活動を行いますが、連絡事務所は営業活動は行わず、業務連絡・市場調査・研究開発活動など非営業的機能のみを行う点が大きく違います。連絡事務所は品質管理・市場調査・広告など準備的・補助的業務を実施することはできますが、自社製品を直接販売する行為または在庫の保管などの営業活動はできません。