ホーム > 投資ガイド
 

事業を目的とする外国人が韓国に進出できる方法は、大きく3つに分けられます。つまり、外国人(個人または法人)が現地法人を設立して韓国に進出する方法と、外国人法人が韓国に支店または連絡事務所を設置する方法です。

 


■ 外国人の韓国への進出形態

■ 韓国現地法人設立(外国人投資促進法))

外国人、または外国企業の国内現地法人設立を通じた投資は、外国人投資促進法および商法の規定が適用されて内国法人と同様に扱われ、支店または連絡事務所を設置する場合には、最小資本金の要件は適用されないが、現地法人設立の場合には、外国人が1億ウォン以上を投資しなければならない。

■ 韓国支社、連絡事務所設立(外国為替取引法)

外国企業が韓国で支店を設立する、あるいは国内法人に投資する場合は外国為替銀行の長に事業の種類などを申告しなければなりません。申告した内容に変更が生じた場合は、変更申告を行う必要があります。支店は韓国で収益を伴う営業活動を行いますが、連絡事務所は営業活動は行わず、業務連絡・市場調査・研究開発活動など非営業的機能のみを行う点が大きく違います。連絡事務所は品質管理・市場調査・広告など準備的・補助的業務を実施することはできますが、自社製品を直接販売する行為または在庫の保管などの営業活動はできません。

■ 外国投資企業と韓国支店の比較
区分 外国人投資企業 韓国支店
根拠法規 外国人投資促進法 外国為替取引法
法人の性格 内国法人 外国法人
法人格の同一性 外国人投資家と対内投資企業がそれぞれ独立した固 有の法人格を有する(会計決算が独立) 本社と支社が同一の法人格を有する (会計決算が同一体)
受託・許可機関 KOTRAまたは外国為替銀行 指定取引外国為替銀行、企画財政部 (証券、保険業務など)
最低(最高)投資金額 最低1億ウォン、最大限度なし 投資金額なし
納税義務の範囲 国内外のすべての所得に対して納税義務あり •法人税率:2億ウォン以下10% 2億ウォン超過200億ウォン以下20% 200億ウォンを超過22%

国内源泉所得に対してのみ課税 •法人税率:左側と同様 一部の国には支店税を追加賦課