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韓国では、海外投資に伴う通常のリスクのほか、投資対象国の政治・経済情勢の変化など海外投資における諸要因を外国人投資家の立場から考え、外国人投資家を保護するための様々な制度を設けています。また、外国人投資が制限・禁止される業種やその詳細については、「外国人投資に関する規定」及び「外国人投資総合公告」で定めています。


■ 外国人投資の自由化(法第4条)

外国人は関連法律に特別な規定がない限り、韓国国内での投資業務を行うことができます。但し、国家安全保障や公序良俗、国民の保健衛生や環境保全に反する場合、大韓民国の法令に反すると判断される場合は制限されます。

■ 外国人投資の保護(法第3条)

外国人投資には外国人投資促進法に基づき、証券投資や債券投資のような間接投資より、高い水準の投資の保護を与えています。

  • 対外送金の保証

外国人投資家が取得した株式などから生じる損益、株式などの売却代金、外国人投資促進法の規定(法第2条第1項第4号ナ目)に基づく借款供与契約により支払われる元利金および手数料は、送金当時の外国人投資の届出内容または許可内容に基づいて対外送金が保証されます。

  • 外国為替取引停止(Safeguard)条項の適用除外

天災、戦争、政変、国内外経済の深刻かつ急激な情勢変化、その他これに準ずる事態が発生し、企画財政部長官がやむを得ないと認めた場合は、外国為替取引を一時停止または制限することができます(外国為替取引法第6条第1項ないし第3項)。但し、外国為替取引法の同条項は、外国人投資促進法で定める外国人投資については適用しません(外国為替取引法第6条第4項)。

  • 内国民待遇

韓国は関連法律に特別な規定がない限り、外国人投資家や外国企業が内国法人や国民と同等の立場で営業活動をする権利を保証しています。

  • 租税減免等における内外無差別

外国人投資家、外国人投資企業、外国人投資促進法の規定による金銭の貸付および技術供与を行う者に対する租税減免については租税に関する法律に特別な規定がない限り、外国人投資家、外国人投資企業、外国人投資促進法の規定(法第2条第1項第4号ナ目)による借款の貸株について同様に適用されます。

■ 外国人投資の制限と禁止

外国人投資促進法では、韓国標準産業分類による計1,145業種のうち、公共行政、外交、国防などの60業種が、外国人投資除外業種として定められており(除外業種)、残りの1,084の投資対象業種のうち、28業種に対しては外国人投資が可能であるものの、投資比率などに制限が設けられています(制限業種)。

  • 外国人投資除外業種
  • 外国人投資除外業種は公共性の高い業種で、原則的に外国人投資対象業種から除外されます。これは、外国人投資に関する規定別表1において告示しています。

    <外国人投資除外業種>

    - 郵便業、中央銀行、個人共済業、年金業、金融市場管理業、その他の金融支援サービス業など- 立法、司法、行政機関、在外国公館、その他の国際的な外国機関
    - 教育機関(幼児、小、中、高等、大学、大学院、専門学校など)
    - 芸術家、宗教団体、産業·専門家·環境運動ㆍ政治、労働運動団体など

  • 外国人投資制限業種
  • 外国人投資制限業種も原則的に外国人投資が禁じられています。但し、認める基準が設けられている場合には認める基準の範囲内で投資が認められます。これは外国人投資に関する規定別表2において告示しています。

    外国人は、部分的であっても、外国人投資禁止業種および部分認める業種の事業を行っている企業に投資できず、2つ以上の外国人投資部分認める業種を営む企業に投資する場合は、投資認める比率が最も低い業種の投資比率を超えることはできません。

    <外国人投資制限業種>

    穀物やその他の食用作物栽培業/肉牛飼育法/近海漁業​​/その他の基礎無機化学物質の製造/その他の非鉄金属製錬、精錬および合金製造業/原子力発電業/水力発電業/火力発電業/その他発電業/送電および配線業/肉卸売業者/内航旅客運送業/内航貨物運送業/国際航空運送事業/国内航空運送事業/新聞発行業/雑誌および定期刊行物の発行業/ラジオ放送業/地上波放送業/プログラム供給業/有線放送業/衛星およびその他の放送業/有線通信業/無線通信業/衛星通信業