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外国人直接投資 (FDI:Foreign Direct Investment)とは、外国人が経営参加や技術提携など、国内企業と持続的な経済関係を築いていく目的で、国内企業の株式または持分を取得することを指します。経営に実質的な影響力を行使するためという点では、一般的な株式投資(Portfolio Investment)と異なります。FDIは、現金以外にも、資本財、産業財産権、知的財産権、国内不動産、外国上場企業の株式等、外国人投資促進法により認められている出資目的物の投資を含んでおり、出資した外国人投資家が国内企業に提供する5年以上の長期借款もFDIとして認められます。


■ 韓国国内企業の株式または持分の取得(法第2条第1項第4号カ目)

「韓国国内企業の株式または持分の取得」とは、外国人が内国法人(設立中の法人を含む)、または国民が営む企業の経営に参加するなど、該当法人または企業と永続的な関係を築くことを目的に、大統領令の定めるところによりその法人や企業の株式または持分を以下のいずれかの方法で取得することを意味します。

1) 大韓民国の法人または大韓民国の国民が経営する企業が新しく発行する株式などを取得すること
2) 大韓民国の法人または大韓民国の国民が経営する企業がすでに発行した株式または持分(既存株式など)を取得すること

外国人直接投資(FDI)として認められるためには、外国人一人当たりの投資金額が1億ウォン以上であり、かつ、外国人が大韓民国法人(設立中の法人を含む)または大韓民国の国民が経営する企業が発行した議決権のある株式総数または出資総額の10%以上を所有する必要があります。但し、法第21条第1項及び第2項により外国人投資企業として登録した後、株式や持分の一部の譲渡や減資などで上記の要件を満たさない場合も、外国人投資とみなします(「外国人投資促進法施行令」第2条第2項)。また、外国人投資企業として登録された企業の外国人投資家が追加投資を行う場合は、金額や比率に特別な制限を設けません。

2人以上の外国人が共に投資する場合にはそれぞれ同じ条件を満たす必要があります。また、外国人出資比率は、外国人の投資完了後の出資比率で算出します。投資金額とは株式などの取得金額のことをいい、[外国人投資企業が商法第458条及び第461条により利益準備金を資本に転入し、外国人投資家が株式を所有することを含む。(「外国人投資促進法施行令」第2条第3項。2010.10.6施行)]この場合、外国人投資家が株式などを取得した後、対内投資企業の無償減資により外国人投資家が所有する株式などの金額が減る場合も、株式などの取得時に、投資金額が維持されるものとみなします(施行令第2条第3項2015.12.30.新設)。

投資金額については例外規定がありませんが、外国人出資比率は例外規定が適用される場合があります。つまり、外国人投資金額が1億ウォン以上、あるいは外国人出資比率が10%未満であっても、以下の場合のみ例外的に外国人直接投資として認めます。

• 外国人が国内企業に役員を派遣し、または選任すること(*役員は理事、代表取締役、業務執行無限責任社員、監査またはそれに準ずる者で、経営上重要な意思決定に参加できる権限を有する者を指す)

■ 金銭の長期貸付(法第2条第1項第4号ナ目)

① 海外投資企業の海外親会社(法人である外国人投資家)、
② 海外投資企業の海外親会社(法人である外国人投資家)と資本出資関係にある企業、
③ 海外投資家(個人)、
④ 海外投資家(個人)と資本出資関係にある企業が当該海外投資企業に5年以上の長期貸付を行う場合(最初の貸付契約時に定められた貸付期間基準)、外国人直接投資として認められます。(「外国人投資促進法施行令」第2条第4項・第5項)

■ 非営利法人への出捐(法第2条第1項第4号タ目、ラ目)

非営利法人に対する出捐でありながら、外国人の出捐金額が5千万ウォン以上であり全体の出捐金総額の100分の10以上で科学技術分野において独立した研究施設を備え、かつ、次のいずれかに該当する場合は外国人投資として認められます。

• 科学技術分野の学士号保有者で3年以上の研究経歴を持つ者、または科学技術分野で修士号以上の学位を持つ研究専門人材の勤労基準法第11条による常時雇用勤労者数が5人以上であること
• 統計法第22条により統計庁長が作成・告示する韓国標準産業分類による自然科学及び工学研究開発業に該当すること

その他、非営利法人への出捐で、外国人の出捐金額が5000万ウォン以上であり出捐総額の100分の10以上で、かつ、次のいずれかに該当する場合、法第27条による外国人投資委員会が外国人投資として認める場合にのみ外国人して認めます。

• 学術、芸術、医療および教育振興などを目的に設立された非営利法人であって、該当分野における専門人材育成および国際交流拡大に向けて継続的に事業展開を行う場合

• 民間または政府間国際協力事業を行う国際機構の地域本部